不正防止

本学では、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（2021年2月1日改正）に基づき、競争的資金等の不正使用を防止し、適正な運営・管理を行うように努めています。

研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（文部科学省ウェブサイト）

本学では、公的研究費等の適正な使用・管理、学術研究の健全な発展を目指し、以下のとおり規程等を定めています。

本学では、統括管理責任者の指揮の下、研究倫理・研究推進委員会において、研究資金の不正使用を発生させる要因の所在や態様につき、本学全体の状況を体系的に整理及び把握しています。また、研究資金の不正使用を発生させる要因に対応する具体的な不正防止計画を作成しています。

本学では、研究者が行った研究費の運用に関わって不正を行った業者及び不正運用に加担・協力した業者について、取引停止処分の取扱いを定め、研究費を公正かつ適正に取り扱うことを目的に、以下のとおり規程に定めています。

大学等研究機関において研究費の不正使用事案が後を絶たないことを受け、平成２６年２月１８日付け文部科学大臣決定として「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」が改正されております。本ガイドラインには、不正を事前に防止する取組みの一つとして、機関の不正対策に関する方針及びルール等に対し、「取引業者に誓約書の提出を求めること」が明記されており、本学では令和３年度より、取引業者の皆様へ別紙「誓約書」の提出をお願いしております。本学の発注に際しましては、誓約書の提出を前提条件とさせていただく方向ですので、ご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。

本学では、文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（2014年8月26日文部科学大臣決定）に基づき、本学における研究活動上の不正行為を防止し、不正行為が生じた場合の措置等について、次のような取組を行っています。

研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（文部科学省ウェブサイト）

本学では、研究活動不正防止のため基本方針を定めています。

本学では、研究に携わるものが、社会の信頼と負託を得て、主体的かつ自立的に学術及び臨床に関する研究を進め、科学的論理と実証の健全な発展を促すとともに、学術及び臨床研究の信頼性と公正性を確保することを目的として、行動規範を定めています。

本学では、研究活動上の不正行為の防止及び不正行為への対応について、以下のとおり必要な事項を規程に定めています。

また、本学では最高管理責任者及び統括管理責任者を配置し、研究活動上の不正行為防止の取組やその対応を行っています。

本学では、研究費及び研究活動上の不正行為に関して、下記のとおり相談・通報窓口を設置しています。

通報等の際は、いずれの窓口についても通報等と明示ください。

面談はメール等により事前に日時の調整をお願いしております。

本学では「東京保健医療専門職大学研究活動不正行為防止規程」に基づき、研究倫理教育責任者を配置しています。

本学に所属する研究者は、研究倫理教育責任者の指示に従い、研究倫理教育を必ず受講しなければなりません。本学では日本学術振興会が提供する「研究倫理eラーニングコース(e-Learning Course on Research Ethics)[eL CoRE]」を2年度毎に1回受講するよう義務付けています。学生においては、3年次開講の基礎ゼミナールにあわせて、同コースの受講を義務付けています。

研究倫理eラーニングコース

また、以下のような啓発ポスターで教職員・学生へ研究倫理および研究費不正防止を呼び掛けています。